アメリカでの安全情報公開の状況

先週、つくば国際会議場で地理情報(GIS)フォーラムがあり、参加してきました。
フォーラムの中で、アメリカでは性犯罪を犯した者の居所や、その人が過去にどのような犯罪を犯したかなど、詳細な情報がインターネットの地図上で検索できる仕組みがあるという事例が紹介されていました。
場所はロスアンジェルスということでしたが、紹介された地図には殆どびっしりと犯罪者の居住場所がプロットされていて、こんなにも性犯罪者が多いのかと改めてアメリカの治安の悪さに驚きました。
それと同時に、ここまで詳細な情報が一般市民の誰もが見られるサイトで公開されていることにも驚きました。これは、メーガン法と呼ばれる法律に基づいて実施されているそうです。
地図画面を拡大すると、犯罪経歴をもつ者の家を特定できますし、さらにプロットされているポイントを選択すると、顔写真や詳細な個人情報が表示されるのです。
性犯罪者にたいする情報公開の方法は、州によっても大きく違うそうで、一概にアメリカでは・・・ということはできませんが、日本でも最近性犯罪者は再犯性が高いということで、奈良県の女児誘拐殺害事件を契機に、法務省は性犯罪者の処遇プログラムが検討され、先月にはその内容が公開されています。
プライバシー保護の問題や犯罪経歴をもつ者の社会復帰が困難になるなどの問題も考えられますが、それ以上に子どもの命を守ることが優先されるべきという判断なのでしょう。
難しい問題だと思います。