月別: 2006年5月

　秋田県藤里町粕毛家（かすげいえ）の後（うしろ）、自営業米山勝弘さん（３９）の二男で町立藤里小１年豪憲（ごうけん）君（７）が下校途中の１７日午後、行方不明になった事件で、１８日午後３時ごろ、自宅から約１０キロ離れた同県能代市二ツ井町荷上場下中島の米代川沿い市道脇の草むらで死亡しているのが見つかった。
[読売新聞社：2006年05月19日 03時16分]
またか、どうして・・・と絶句するばかりです。
この事件より1月ほど前の近所の女の子が水死した事件との関係も取りざたされています。
都会にありがちな隣近所のコミュニケーションが殆どないまちでの事件ではなく、まさにコミュニティが成立していると思われる地域で発生した事件ということを考えると、コミュニティのあり方についてもう一度見直さなければならないのかもしれません。
しかし、子どもが集団下校しているにも関わらず、最後に一人になった自宅までの僅か数十メートルで行方不明になったということですので、やはり最後は親が迎えに行かなければ子供の安全は守れないということではないでしょうか。
親が仕事をしている場合の対応の仕方など、解決すべき課題もあるでしょう。
どうすれば、こどもの安全が守れるか、それを話し合うのは学校だけでなく、コミュニティの役割でもあると思います。

子どもが被害者となる凶悪な犯罪事件が相次ぐ中、当然、子どもたちは一人で公園で遊ぶことなど出来なくなり、仕方なく家の中で遊ぶことが多くなってくると思います。このことは、子どもの教育という面でも問題にならないか気になります。
どうすれば、子どもが安心して遊べる公園を復活できるのでしょうか。
つくば市にはよく整備されている公園が大小含めていくつもあります。
代表的な洞峰公園には筆者も良く行きますが、池の周りを散歩していると、とてもすがすがしい気分になることができます。
しかし、犯罪が起きる可能性を意識してみれば、やはり「入りやすく、見えにくい場所」でもあり、その可能性が無いとは言えません。
それでは、子どもを安心して遊ばせることができる公園とは、一体どんな公園なのでしょうか。
・公園の中で子どもが遊んでいる状況が常に人目につくようになっている。
・公園や公園の周辺は、整備されていて地域の人が集まりやすい環境である。
・子どもの遊び空間にできるだけ死角がないような設計がされている公園である。
・子どもの遊びを見守る大人がつきそっている
・公園内でなにか問題が発生したときに、直ぐに外部と連絡ができる設備等が設置されている
・樹木の手入れが行われていて、見通しが利く
・防犯を考慮したトイレが設置されている
などなどいろいろと考えることができます。
しかし、これでも問題が完全に解決できるとは限りません。
スポーツ公園、自然公園、動物公園、町内の人が利用する小さな公園など、公園を作るときの目的によって、公園の機能も異なってきます。それによって、設備や公園管理の体制も異なってくるでしょう。
子どもが安心して遊べる空間としての公園をつくる事も社会の重要な責任の一つではないでしょうか。
そんな意味で、つくばの公園を見守っていきたいと思います。

不審者情報を子どもたちの保護者がもつ携帯へ配信するサービスが普及してきたようです。
例えば、大阪市教育委員会でも、昨年10月から子ども安全メールと称して、携帯への不審者情報サービスを開始し、その後2ヶ月間で130件のメール配信がされたそうです（大阪日日新聞より）。平均すれば1ヶ月に60件以上のメールになり、そのメール数の多さに驚きます。
このようなサービスは、既にスまっぷでも運用していますが、昨年9月からの運用以来これまでに5件程度ですので、それほど多くはありません。緊急を要する不審者情報は少ないほうがそれだけ地域の安全レベルが高いと評価できると思いますから、それ自体は問題ではないのかもしれません。
しかし、携帯メールによる不審者情報の提供についてはいくつかの課題があると考えています。
一つは、メールを受けた保護者が、それによってどのような行動をとるべきかを明確にすることが困難ということです。
おそらく、こんな事件が発生したので注意しましょうということになるのではないでしょうか。しかし、1ヶ月に60件以上のメールが届いたとしたら、次第に感覚が麻痺してくる心配があります。「またか」ということで、内容をよく読むことすらしなくなることも考えられます。
確かに、携帯メールを利用した伝達は、従来の電話等による方法に比べて格段にスピードアップされます。しかし、そのことが防犯につながらないのであれば意味がありません。
また、不審者情報の確かさというのも課題と考えます。
例えば、先の大阪の例では、「女子小学生が五十すぎの見知らぬ女に声を掛けられ、腕を無理に引っ張られた」「登校中の男子小学生が車に乗った男一人と女二人から『車に乗せていったろか』と声を掛けられた」というような内容が携帯に配信されているそうです。これらの例は確かに誘拐未遂というような悪質な内容ですので緊急連絡の必要性が高いと思われますが、不審者情報の定義を明確にしておかないと、単に道を尋ねるだけの行為についても不審者情報の扱いをされかねません。
アメリカでは、アンバーアラートという仕組みがあって、子どもが誘拐されると地元の放送局や高速道路の掲示板等に、その情報が流され誘拐犯から子どもを守る協力を呼びかけるそうです。
この場合、アンバーアラート発令の3つの必須条件というのがあって、
　①警察サイドが、18歳未満の子供が誘拐された事実を確認すること
　②誘拐された子供が、現在、危険な状態にあると考えられること
　③以下の情報を公開することにより、子供の命を救えると考えられること
　　　・誘拐された子供の、年齢、身体的な特徴、着衣
　　　・誘拐犯の、年齢、身体的な特徴、着衣、仕事・関係などの情報
　　　・誘拐に使われていると思われる車の車種、色、年式
この内容がそのまま日本に適用できるかどうかはわかりませんが、このくらい明確な情報発信の基準を明確にしておくことは必要と思います。

　文部科学省は、平成18年度予算案として、「子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究 」をあげています。
　これは、「IT（携帯電話やパソコン等）を活用し、不審者情報をはじめとする子どもの安全に関する情報を地域で効果的に共有するシステムに係る取組を推進するとともに、その実践事例を分析・整理した上で、広く関係者にフィードバック・周知することにより、各地域における情報共有システムの継続的な取組への努力と創意工夫を促す調査研究を実施する。」ということが目的となっています。
　まさに、私たちが推進している”スまっぷ”は、その先進的な例ではないかと考えていますが、この計画の言葉にもある「不審者情報をはじめとする子どもの安全に関する情報を共有する」事の意味について、もう一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。
その一つは、不審者情報とはどのような情報を指すのかということです。
地域安全マップづくりの指導者である立正大学の小宮先生も4月8日に国土地理院で行われた子どもの安全WSでも言われていましたが、不審者に気をつけるよう子どもたちを教育することが、ともすれば子どもたちに対して、大人を信用しないように指導する事になり、子どもたちに人間不信を教育する事になりかねないということです。
もう一つは、地域で情報を共有してのち、こども、親、学校、地域住民が、どのようなアクションをとるかということです。
子どもが犯罪に巻き込まれないようにする、あるいは、巻き込まれそうになっり巻き込まれたときときすばやく対応して子どもを救出する。そのために、共有された情報をもとに、地域の関係者はどのような対応をするのか、事前にそのことを検討し準備しておくことが重要と思います。
すばやい行動が子どもの命を守ることにつながります。そのためには、リアルタイムの情報が必要になってきます。その意味で携帯やパソコン等の情報技術（ＩＴ）は最大限活用すべきでしょう。しかし、これらはあくまでもツール、最後はやはり人の行動によるしかありません。
ＩＴと人による子どもを守る仕組みが一体となってはじめて子どもが守られる。当たり前の事ですが、案外このことが忘れられてしまいがちであると思います。
最近は、ＧＩＳ（地理情報システム）を使って不審者情報を発信している自治体も多くなりました。しかし、中には、これをみて次にどうするのか疑問に思うものもあります。行動の取れない安全マップでは意味がありません。
それは、利用者の立場によっても異なります。
行政が利用する場合は、たぶん、地域全体を大局的みて地域の安全性を判断し、次に打つべき対策を考えるでしょう。その場合、安全が低下しているのは地域のどのあたりか○○丁目のレベルで把握できればいいかもしれません。
しかし、同じマップで子どもたちが、通学路のどの場所に注意が必要かは分からないかも知れません。例えば、○○通りを曲がったところは暗くて人目につきにくいけど、その先にこども１１０番の家があるから、なにかあればそこに逃げ込めばいいというような判断ができるくらいの詳細な情報が必要になると思います。
”スまっぷ”では、今後もそのことをしっかり意識して利用の推進を図っていきたいと考えます。