文部科学省は、平成18年度予算案として、「子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究 」をあげています。
これは、「IT（携帯電話やパソコン等）を活用し、不審者情報をはじめとする子どもの安全に関する情報を地域で効果的に共有するシステムに係る取組を推進するとともに、その実践事例を分析・整理した上で、広く関係者にフィードバック・周知することにより、各地域における情報共有システムの継続的な取組への努力と創意工夫を促す調査研究を実施する。」ということが目的となっています。
まさに、私たちが推進している”スまっぷ”は、その先進的な例ではないかと考えていますが、この計画の言葉にもある「不審者情報をはじめとする子どもの安全に関する情報を共有する」事の意味について、もう一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。
その一つは、不審者情報とはどのような情報を指すのかということです。
地域安全マップづくりの指導者である立正大学の小宮先生も4月8日に国土地理院で行われた子どもの安全WSでも言われていましたが、不審者に気をつけるよう子どもたちを教育することが、ともすれば子どもたちに対して、大人を信用しないように指導する事になり、子どもたちに人間不信を教育する事になりかねないということです。
もう一つは、地域で情報を共有してのち、こども、親、学校、地域住民が、どのようなアクションをとるかということです。
子どもが犯罪に巻き込まれないようにする、あるいは、巻き込まれそうになっり巻き込まれたときときすばやく対応して子どもを救出する。そのために、共有された情報をもとに、地域の関係者はどのような対応をするのか、事前にそのことを検討し準備しておくことが重要と思います。
すばやい行動が子どもの命を守ることにつながります。そのためには、リアルタイムの情報が必要になってきます。その意味で携帯やパソコン等の情報技術（ＩＴ）は最大限活用すべきでしょう。しかし、これらはあくまでもツール、最後はやはり人の行動によるしかありません。
ＩＴと人による子どもを守る仕組みが一体となってはじめて子どもが守られる。当たり前の事ですが、案外このことが忘れられてしまいがちであると思います。
最近は、ＧＩＳ（地理情報システム）を使って不審者情報を発信している自治体も多くなりました。しかし、中には、これをみて次にどうするのか疑問に思うものもあります。行動の取れない安全マップでは意味がありません。
それは、利用者の立場によっても異なります。
行政が利用する場合は、たぶん、地域全体を大局的みて地域の安全性を判断し、次に打つべき対策を考えるでしょう。その場合、安全が低下しているのは地域のどのあたりか○○丁目のレベルで把握できればいいかもしれません。
しかし、同じマップで子どもたちが、通学路のどの場所に注意が必要かは分からないかも知れません。例えば、○○通りを曲がったところは暗くて人目につきにくいけど、その先にこども１１０番の家があるから、なにかあればそこに逃げ込めばいいというような判断ができるくらいの詳細な情報が必要になると思います。
”スまっぷ”では、今後もそのことをしっかり意識して利用の推進を図っていきたいと考えます。